2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
依存症の対策、治安の対策、青少年の教育対策等ですね。この辺りのマイナスも含めてどういう行政コストを見込まれているのか、費用対効果についてお答えをいただければと思います。
依存症の対策、治安の対策、青少年の教育対策等ですね。この辺りのマイナスも含めてどういう行政コストを見込まれているのか、費用対効果についてお答えをいただければと思います。
そして、あわせて、その消費者に対する対策というのも、教育、対策もしっかりやっていくということを前提に、皆さんの国会での御議論を賜りたいということで提案をさせていただいている次第です。
そこで、先ほど大臣からもお話があった、いわゆるテロを根絶していくためのある意味では貧困対策、教育対策、そういった問題であります。 アメリカの学者でジョセフ・ナイさんという方がいますね。
また、民主党の政権のときの教育対策について私は一定の評価をさせていただきたいと思いますが、高校授業料の無償化については、今、神本委員がおっしゃったように、低所得者に対するまさに今日のお言葉ですとセーフティーネットですね、それを更に重点配分するという部分から所得制限を設けて、その部分を低所得者の子供たちがより進学できるような、そういう公私間格差とともに給付型奨学金を導入したということでもありますし、限
高校授業料の無償化については、教育対策なのか経済対策なのか明確ではないという観点と、義務教育ではないということを考えれば、より経済的に苦しい御家庭に対する支援、いわゆる給付型奨学金などを充実するなど、メニューを丁寧に出すべきではないかというふうに申し上げてまいりました。 朝鮮高校に対しては、教科書内容も精査をいたしました。
この高校授業料の無償化の場合に、やはり、無償化にすることによっての教育の向上、そしてなおかつ、すべての意志ある者に対する教育対策ということであるならば、これは、私学への就学奨励、当初予定した年収五百万で頑張るべきだったというふうに私は思います。 しかも、各都道府県の支援策を見ますと、年収五百万未満の家庭に支援をしている都道府県が二十あります。六百万でも十一あるんですよ。
したがいまして、対策の柱はやはり子供たちの教育対策あるいは雇用対策というところにどうしても力点がございましたんですけれども、交流の場につきましては、したがって具体的な検討の過程で出てきたわけではございませんけれども、これは各都道府県あるいは市町村などのいろいろ地域の国際交流を図るための各種団体、様々な具体的な活動をされているようでございますので、そういったところが適切に取り組んでいただけることを私どもとしては
以降、関係自治体の視察、意見交換を順次行うとともに、関係省庁連携の下、本年一月三十日に、子供たちの就学機会の確保などの教育対策、相談体制の強化や職業訓練の拡充などの雇用対策に重点を置きながら、住宅対策や帰国支援、国内外における情報提供も含む「定住外国人支援に関する当面の対策について」、これを取りまとめたところであります。
そういったものを十分勘案しながらこれを取りまとめたわけでありますが、それぞれの分野において講じる施策、それをもう既に御承知と思いますが、出しておりますけれども、この中には教育対策だけではなくて雇用対策、あるいは住宅対策等々を盛り込んでおりまして、教育対策につきましては、具体的には、先ほど塩谷大臣もおっしゃいましたが、外国人学校に通えなくなった児童生徒の不就学、これを可能な限り防ぐという見地から居場所
今、私たちがなすべきことは、年間五兆円規模の防衛予算を聖域にせず、改革に努め、高齢福祉対策、年金対策、医療対策、雇用対策、教育対策、出産・育児対策など、真に国民への思いやりとなる予算を増やすことではないでしょうか。米軍に対する思いやり予算を今後も国民が負担し続けることは再検討しなければいけないと思います。
たくさん道路をつくっていただくのは本当にありがたいと思う一方で、少子化対策、医師不足対策、教育対策、これを充実していく予算をどこから持ってこられるのか、一体どこにその財源があるか。私は、やはりこの道路の財源というのが、一つそこから持っていく財源として、大いに無駄なところを省いていく対象にする必要があると思っておりますが、どこから持ってくるかということについてお答えをいただきたい。
めておりますけれども、先般十九年度の銃器対策推進計画をまとめて、これを着実に実施しますけれども、今、高市大臣のもとでプロジェクトチームをつくって、銃器議定書、これはいろいろ法務委員会で問題になっている国際組織犯罪防止条約を補足する議定書でありますが、この締結のための国内担保法の整備とか、あるいは銃刀法の罰則強化、法令等の見直し、そして今御指摘をいただいた水際対策、それから学校教育の場において講じ得る教育対策等々
貧困対策あるいは教育対策、環境対策、けが、病気等疾病等のあるいはその対策、そしてまたインフラ対策、紛争対策、あるいは軍縮ということも入るかもしれません。非常に大きな大きないろいろな問題が横たわっているわけでございます。 先生方も御存じのように、日本は国連の分担金の一九％を払っている、担っているわけであります。これはアメリカに次いで第二位であります。
金をまず、見せると言うと失礼ですけれども、お金をしっかりと予算の上につけて、だから私はけさからずっと言っていますが、環境対策、格差対策、教育対策、全然予算もふやさないで口ばかりふえている、言葉ばかりが躍っていて、もっとしっかりとお金を数字で見せるということが大切なことではありませんか。予算委員会で審議する一番大切なことは、私はそれだと思うんです。
政府においては、透明性を旨としつつ、事業者に対する監督・指導を一層強化するとともに、より長期的な課題として、発電所周辺地域の基盤整備や広報対策、教育対策など各般の施策に総力を挙げて取り組むべきである。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
就業対策、教育対策、福祉対策、そういう対策をいろんな縦割りとか垣根を越えてどう融合させていくか、そのために大人がどういう形で連携していくのか、その具体的な姿を今の段階からつくり上げていくことがニート対策であれフリーター対策であれ、若者の問題を考えていくときには一番重要であると思います。 以上です。
ＯＤＡの見直しは当然でありますが、このＯＤＡというものが、各国の貧困削減あるいは保健・医療対策、教育対策、人道支援、復興支援、こういうものに今後も評価され、効率的に使われるように、不断の見直しが必要だと思っております。
そんな発想で、本来ならば平和的な形で、例えば貧困対策とか教育対策とか、そういうことを行いながらテロと闘っていくのが、私は、テロを本当の意味で、今のように急増している状況を急増させない、テロを減らしていく本当の正しいやり方だ、改めてそのことを申し上げておきますし、くどいようですが、一年前までイラクにはテロはなかったとイラクの政府の幹部の方がおっしゃっているわけですから、そのことをどのように判断されるか
○国務大臣（塩川正十郎君） 個々の問題については協議を受けてはおりませんけれども、要するに、発展途上国でございますか、あるいは新興国に対する今後の経済支援、主として貧困対策、そして教育対策、それから保健に対して各国とも協力して取り組んでいこうと、この約束はできておりまして、ついては、個々の中身についてまだ具体的なものは決めていない。
その上で、もし必要があれば、例えばスポーツの活動をするとかそういったときには何らかのサポートが必要ですとか、これも広い意味のバリアフリー化対策、バリアフリーの教育対策にはなっていくというふうに思っています。
そして一方において、負担の増から来るところの犠牲の分は、他の行政面において、例えば福祉、社会保障対策であるとか、あるいは教育対策であるとか、そういう他の面においてこれをカバーしていって平衡化していくということが必要だろうと思っております。